平成27年度税制改正～消費課税～

平成27年度税制改正

平成27年3月31日に成立された税制改正に関する主な内容は下記のとおりとなっています。

『消費課税』
① 消費税率10％の引き上げ時期
消費税率（国税・地方税）の10％引き上げ時期は景気判断条項が削除され平成２９年４月１日になりました。
『個人所得課税』
① ＮＩＳＡの拡充
⑴ 現行のＮＩＳＡについて年間投資上限額を平成２８年から１２０万（累積６００万円）に引き上げられます。
⑵ ジュニアＮＩＳＡの創設
ジュニアＮＩＳＡの概要
２０歳未満の人が開設でき、年間投資額８０万円（累積４００万円）、親権者等の代理又は同意の下で投資、１８歳まで原則払い出し不可

② 住宅ローン控除等の延長
消費税率10％への引き上げ時期の延長に伴いその適用期限が平成３１年６月３０日まで延長されました。
その他、平成27年度税制改正に関する内容は下記（財務省パンフレット）をご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm

平成27年度税制改正～資産課税～

平成27年度税制改正

平成27年3月31日に成立された税制改正に関する主な内容は下記のとおりとなっています。

『資産課税』
① 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置等の延長・拡充
直系尊属（両親や祖父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について非課税枠を最大３，０００万円まで拡大し、適用期限を平成３１年６月３０日まで延長されました。
⑴ 住宅用家屋の取得に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税率10％の場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成２８年１０月～平成２９年９月 ３，０００万円 ２，５００万円
平成２９年１０月～平成３０年９月 １，５００万円 １， ０００万円
平成３０年１０月～平成３１年６月 １，２００万円 ７００万円

⑵ 上記⑴以外の場合（消費税税率８％又は中古住宅の個人間売買）
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
～平成２７年１２月 １，５００万円 １，０００万円
平成２８年１月～平成２９年９月 １，２００万円 ７００万円
平成２９年１０月～平成３０年９月 １，０００万円 500万円
平成３０年１０月～平成３１年6月 ８００万円 ３００万円

注１　良質な住宅用家屋（耐震・エコ住宅）にはバリアフリー住宅を追加しエコ住宅の　　要件等の見直しがされています。
注２　住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例について一定の省エネ改修工事等が追加され平成３１年６月末まで適用期限が延長されました。
注３　平成２７年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用となります。

② 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
制度の概要
親・祖父母（贈与者）は金融機関に子・孫（２０歳以上５０歳未満。受贈者）名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を一括拠出。この資金については、子・孫ごとに１，０００万円までを非課税とします。

(結婚・子育て資金とは)
⑴ 結婚に際して支出する婚礼（婚礼費用を含みます。）に要する費用、住居に要する費用及び引越しに要する費用のうち一定のもの
⑵ 妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料にうち一定のもの

注　贈与者が死亡した場合にその死亡時の残高を相続財産に加算します。（相続税）
受贈者が50歳に達した場合に口座は終了します、残額については贈与税を課税します。
適用期間は平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に拠出されたものに限ります。

③ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額の軽減特例措置の対象から除外されました。固定資産税の増税となります。
その他、平成27年度税制改正に関する内容は下記（財務省パンフレット）をご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm